2010-05-27 第174回国会 参議院 内閣委員会 第7号
ですから、級別定数は、組織の在り方から見て重要課長がどのぐらいかということで、いわゆる職務の重たさと給料の関係でやっているわけでありますが、これが動いてしまいますと、その影響がその課長層だけじゃなくて課長補佐や係長クラスも含めて出てくるわけでございまして、そういう意味で人事院勧告と一体的にやるべきであるというふうに思っている次第であります。
ですから、級別定数は、組織の在り方から見て重要課長がどのぐらいかということで、いわゆる職務の重たさと給料の関係でやっているわけでありますが、これが動いてしまいますと、その影響がその課長層だけじゃなくて課長補佐や係長クラスも含めて出てくるわけでございまして、そういう意味で人事院勧告と一体的にやるべきであるというふうに思っている次第であります。
その中で、重要度に沿って、任務の困難性とか責任の重さとか複雑性に沿って、重要課長それから一般課長というような仕分けをする。そうすると、それによって級が違うわけであります。これは、私はまさに経営判断に属するものだと思います。どこのポジションを重要とするか、どこを重要としないかというのは、時の政策課題によって変わってくるわけであります。
つまり、課長ポストが例えば十あるとしたら、そのうちの幾つを重要課長とし、幾つをそれ以外とするというポストの位置づけであります。これは、まさに基本法の一条に掲げる目的、つまり、経済社会、時代の変化に応じて対応できる組織にする、機動的な対応ができるようにする、これはすなわち企業でいえば経営判断じゃないでしょうか。
その際に、人事院側の主張は、結果として勤務条件が変わってくるじゃないか、重要課長が十のうち二つなのと五つなのでは下から上がってくる確率も変わるから、勤務条件になると。確かに、それは付随して出てくるかもしれません。
どの課長が重要課長で、それを何人置くか、まさに経営戦略、マネジメントを左右する事柄だと私は思います。 だから、それを内閣人事局が全体の戦力の中で決定できるようにしようということを甘利大臣はおっしゃっておるんですけれども、総裁の方は、中立公正性の確保、代償措置、基本的な基本法の枠組みを超えているから、そしてそれは憲法にも抵触するおそれがあるからだめだと言っているように聞こえるんです。
一等級は重要課長、二等級は標準的な課長ということでございます。しかし行政が高度化しますし複雑化するということで次第に一等級の課長の格づけがふえているということは間違いないところでございます。 それから、指定職につきましては先ほど先生が事務次官以下御指摘になりましたですが、そのとおりでございます。
行政職一等級、つまり重要課長のポストですね。これは現在の行政職（一）、いわゆる行（一）と言われている職務ですけれども、普通の公務員ですね、国家公務員。ほぼ五十万いるうちの約半数を占めている二十四万四千三百三十三人について調べてみますと、先ほどお渡ししましたもう一つの方の表なんですけれども、ここで見ますと、大学卒業者は全体の一八・五％なんです。
これは私がここで報告するよりも、資料はおたくの方で——大体半々とおっしゃったが、それでは総理府で課長と重要課長の数字がどうなっているのか、総理府だけでもちょっと答弁してください。総理府は総理府が知っておられるわけでしょう。人事局長でいいです。総理府の重要課長と課長の数はどうなっておるか、現実は。いま半々とおっしゃったがね。なければこっちが読んであげてもいいのです。
重要課長の方が数がふえておるのです。普通の課長の方が数が減っているのです。重要課長というのは数が少ないはずじゃないですか。課長のうちで重要な課長という場合は、普通の課長が多くて重要の方が少ないのが本質ではないですか。ごく一部の重要な者を重要課長と称するのであって、大半は課長である。ごく一部の重要な者、それを重要課長と言うのじゃないでしょうか。言葉のごまかしをせぬようにしてもらいたい。
重要課長から重要局長なんて、例の制度を始めてからみんなそっちへ行ってしまった。 だから、ここに資料があるんですけれども、昭和四十一年と四十九年、八等級三号、つまり高卒の初任給、四十一年一万七千三百円から四十九年五万九千二百円、この間、四十一年を一〇〇とすると、一体何倍くらいになっているかというと、三四二・二ですから三・四倍になっているだけです。
上のほうは、局長であるとか局次長であるとか部長であるとか重要課長であるとかいうのは、全部上に持っていっちゃった。指定職にいっちゃった。そして、いまだに四等級というのは課長補佐だ。だから、霞が関のヘドロ役人という新聞の書き方が出てくるんですよ。ばかばかしいということになる。出てきて、お茶飲んで帰っていくというのが出てくる。昼になればパチンコに行っているということになる。
それから、事務、技術の一般の八等級制につきましては、一等級は指定職に格づけされません管区の局長あるいは本省の部長等が入りますとともに、重要課長が格づけされております。それから二等級はその他の課長、三等級が重要課長補佐、それから総括課長補佐、四等級がその他の課長補佐、本省の段階ではそういう形になっております。
○尾崎政府委員 ちょっと補足を申し上げたいのですが、さっき申し上げましたように、本省の課長につきましては重要課長は一等級、その他の課長は二等級という形で標準的に格づけをいたしてございます。ただ課長についた人の問題がございまして、一般には課長につきますれば、直ちに二等級にはするということにいたしてございますけれども、現在たとえば運輸省に五人ほどおりますけれども、三等級の課長がございます。
それから、民間の課というのは大体十人ぐらいの規模の課が標準でございまして、そういう関係からいたしますと、公務員の場合の対応する関係は、部長級に対応する、つまり三十人ぐらいの規模に対応するものとしましては、現在重要な課はたいてい三十人ぐらいの規模を持っているわけでございまして、そういう関係で重要課長を対応させ、まあそうでない課長につきましては、課長級と対応させるといったようなことでやっておるわけでございますけれども
一等級の課長、これは重要課長ということばを使っている。筆頭であるとか、重要であるとか、古参であるとか、それから平だと、そんなことは問題にならんですよ。だから、私の言うのは、いまの給与局長の説明は納得できないですよ、全然。また、そうしていって指定職俸給表をつくったんだから。それは答弁にならないですよ。
ただ本省重要課長等の職務の性質にかんがみまして、やはり一等級に適用するのが適当であるという場合には、これを等級別定数設定等の際に考えていくということになろうかと思います。現在におきましても、官房課長等はこれは標準等級、こういうことに相なっておるのでございます。
○伊藤顕道君 現在重要課長については一等級に格づけされておるようですが、課長補佐の一等級格づけは指定職乙の体系を改めることに伴って、今後ますますふえてくるのじゃないか、こういうことが考えられるわけですが、そうして課長補佐以下の職員については三、四等級以下に押えることになるのではないか。そういうことから現在の給与体系はくずれかけておるということが指摘できるのです。
これを新三等級を採用するのかというお尋ねだと思いますが、新三等級を採用するものはごく一部の、むしろ課長の中の重要課長ということになるわけですから、平均いたしましてむしろ四の高いところの号俸に切りかえる、こういう形でございます。したがって五万三千五百円を五万七千四百円に切りかえております。
いままでどういう重要局長であろうとも、あるいはどういう重要課長であろうとも、課長の標準表というのは二等級、三等級であった。局長は二等級だったということから暫定として置いたわけです。本人限りのものとして。今度それが正式なものになるでしょう。そうすると、局長というのは、二等にもおれば一等にもおるということになるでしょう、正式に。
○政府委員（瀧本忠男君） 課長につきましても、本省課長につきましても、重要課長につきまして従来暫定で出しておりましたもののうちから、標準的に二等級にいたすということになろうと思います。